日本経済の死角
2026-01-19


衆議院解散だが、その解説には高市逃亡説があって大いに納得する。
すんなりいかないことを分かって総理になってうまくいかない現実に直面すると逃げる。
大好きな軍国主義では敵前逃亡は銃殺と決まっている。
韓国内で統一教会の捜査で高市の名前出ているとかで国会での追及必至。
しかし、新聞などではほとんど出てこないのが不思議である。
都合が悪くなると腹が痛くなるアベと同じや。
自民党の調査で申告してなかったということである。
離党などの甘い処分で済まないだろう。除名すなわち解雇しかない。
お前なんかに投資するか。
この程度の奴が日本を牛耳ってるなんて許せるはずがない。

[LINK] (禺画像])

河野龍太郎著、日本経済の死角。
日本経済を研究した本は色々あるがここまで分かりやすく納得できるのは他にないのではないか。
読みやすいしな。

日本経済がダメな理由を各種考察している。
著者は日本経済を収奪的と断じる。
派遣ばかりになった理由は。
高齢化対策としてサラリーマンの社会保険料を上げることで対処した政府。
取りやすい所からとるという安易な発想がもたらした結果とは。
正社員では会社が半分社会保険料を負担するわけである。
それが嫌なので会社は派遣へ切り替えた。
国もダメなら会社もダメ。

生産性が低いから給料も低いと経営者は主張するが実際はそうではない。
これが本書の主題。
著者は自身のデータでないところから引用して、それは嘘八百と断罪する。
実際には生産性は上がっているが、単に給料を上げるのが嫌なだけだったのだ。
バブル崩壊後にそうなった理由もきちんと書かれている。
その結果、内部留保という形で現金が凄まじく積みあがったが働いている人々には
何ら報いることはなかった。
著者曰く、生産性の向上に伴って給料も上げるべきところをそうしなかったのが失われた
30年との原因と指摘する。
上げるべき給料を上げなかったから日本経済の縮小を招いてデフレになったわけだ。

満額回答連発。会社によっては要求額以上のこともある。
その理由はインフレ対策としている。
著者はそういうことを今更ながらに認識した経営者がいると言う。
間違えたならまずはそれを認めて謝罪すべきだ。
日本経済をおかしくしたA級戦犯であるとはっきり認めないといけない。
間違えたことを認めたくないばかりにインフレ対応と名目をつけて今頃給料上げているわけだ。
それだけで足りると思うか。上げるべきだった30年分を今から払え。
敗走しているのにそれを転進と言い張っていた大本営と本質的には同じだ。
今でも生産性が低いと言ってる、言っていた連中は市中引き回しの上、打ち首獄門や。

国内ではたんまり貯めこんだが、海外投資は活発である。
しかし、流行にのってるだけで実際にそこで儲かっているか著者は大いに疑問を呈する。
海外投資は国内経済に何ら良い影響をもたらさない。

大いに納得するばかりの内容であるので是非とも読んで欲しい。
[本]

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